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元NHKアナ「堀 潤」氏が離婚 ー DV(ドメスティックバイオレンス)に悩む人々

元NHKアナウンサーで、現在はジャーナリストとして活動する「堀 潤」氏(38)の離婚を、5月11日発売の「週刊新潮」が報じました。離婚の原因は、堀氏の浮気とDVと報じています。

【報道の概要】

2012年、バツイチだった堀氏は、元ロサンゼルス支局長であった女性と再婚。
しかし、2013年、堀氏がNHKを退社した頃から2人の間でいさかいが絶えなくなり、一時は、奥様の二の腕に大きなアザができていたこともあったという。このことを知人に「運転中に助手席に座っていた堀氏と口論になり、腕をわしづかみにされた」と説明していた。こうしたDVに加え、堀氏に不倫疑惑が浮上したため、弁護士を介した協議の末、今年1月に離婚が成立した。

週刊新潮の取材に対し、堀氏はDVと不倫については否定しているものの、慰謝料の支払いには応じており、奥様の代理人弁護士も堀氏のDVと不貞行為には証拠があると答えたという。

両者の間で本当にDVがあったのかどうか、真実はわかりません。
しかし、年々DVの相談件数が増えているのは事実です。


DV(ドメスティックバイオレンス)の実態

今ではよく耳にするようになったDV(ドメスティックバイオレンス)。
家庭内暴力のことをいい、元々は同居生活をする夫婦間における暴力を指しましたが、最近では「デートDV」という言葉があるように、婚姻関係にある人に限らずカップルにおける暴力も問題視されるようになりました。
警察庁公表の統計によると、被害の認知件数は男女共に増加傾向にあります。年齢は結婚生活を始める20代から40代が多く、半数以上が夫婦間によるトラブルです。

<被害者の性別>

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2015年の割合
男性 1,146 2,372 3,281 5,971 7,557 12.0%
女性 33,183 41,578 46,252 53,101 55,584 88.0%

<被害者の年齢>

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2015年の割合
10歳代 453 655 789 1,206 1,272 2,0%
20歳代 7,069 9,019 10,187 13,294 14,272 22,6%
30歳代 11,539 14,383 15,875 18,122 18,636 29,5%
40歳代 8,364 10,999 12,571 14,475 15,833 25,1%
50歳代 3,184 3,990 4,457 5,523 5,975 9,5%
60歳代 2,392 3,008 3,341 3,666 3,864 6,1%
70歳代 1,310 1,871 2,294 2,753 3,225 5,1%
年齢不詳 18 25 19 33 64 0,1%

<加害者と被害者の関係>

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2015年の割合
婚姻関係 25,112 32,081 35,730 40,252 43,078 68.2%
婚姻関係解消後 3,765 4,357 4,875 5,299 5,115 8.1%
内縁関係 4,830 6,704 7,969 5,471 5,191 8.2%
内縁関係解消後 622 808 959 648 531 0.8%
同棲関係 6,259 7,822 12.4%
同棲関係解消後 1,143 1,404 2.2%

(出典:警察庁HP)


DVによる様々な暴力の形

DV防止法の成立当初、DVにおける暴力とは「殴る」「蹴る」といったいわゆる身体的暴力のみを想定したものでした。しかし、法の改正を重ね、現在ではあらゆる暴力の形が想定されています。

身体的暴力のDV身体的暴力
殴る、蹴る、平手で打つ、物を投げる、首を絞める…

精神的暴力のDV精神的暴力
無視をする、しつこく悪口を言う、罵る、脅す、恥をかかせる…

性的暴力のDV性的暴力
セックスの強要、避妊に協力しない、ポルノを無理やりみせる…

経済的暴力のDV経済的暴力
生活費を渡さない、外で働くことを禁じる、金銭的な自由を与えない…

社会的暴力のDV社会的暴力
人間関係を監視する、実家や友人とのつきあいを制限する…


DV防止法の成立

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」通称DV防止法は、2001年に成立しました。日本の憲法には、個人の尊重と法の下の平等がうたわれています。
世界的にも、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取り組みが行われています。しかし、日本において家庭内の問題に法は寛容な一面がありました。これは、国が個人の私的な領域にあまり過剰に介入すべきでないという趣旨があります。
一方、その欠点として、配偶者からの暴力が犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害に至っているにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかったという現状がありました。特に女性からの被害の声が聞かれており、こういった事情を背景に成立したのがDV防止法です。

もし被害に遭ったら

もしDVの被害に遭ったら
もし、あなたがこれらの暴力を受けているのなら、まずは自身の身を守ることが大切です。
夫婦でのことだから、カップルでのことだからと、なかなか周りに言えずに我慢してしまっている人は少なくありません。これらの暴力によって、ケガなどの身体的な影響を受けるにとどまらず、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に陥るなど精神的な影響を受けることもあります。

相談場所としては、都道府県が設置する「配偶者暴力支援センター」、民間のシェルター、警察機関などがあります。警察署では生活安全課が専門的に対応しており、最近では、女性が相談しやすいよう女性の警察官が配置されていることが多いです。
身の安全が確保できたら、次は環境の改善です。
上記のような機関に相談することで「相談証明」といったものを作成してもらうことができ、「相談証明」は離婚裁判での証拠としても使えますし、市町村役場などの行政機関へ提出すれば、配偶者への住民票の閲覧制限の他、夫から独立した国民健康保険への加入などの支援措置を受けることができます。

このように現在ではDV被害の深刻さへの理解が広まり、行政機関や民間機関の力を大きく借りることができます。もしあなたがDV被害に苦しむようなことがありましたら、早め早めに相談してみると良いかもしれません。
助けを呼んでください。

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