企業調査の6種類

はじめに

法人向け・各企業調査は、主に6種類となります。
社員の勤務実態、社内の不正、採用時の経歴確認、取引先の信用確認、代表者の信用確認や背景、反社会的勢力との関係調査など。オハラ調査事務所は、数字だけでは見えない「実態」を確かめて経営判断の不安をやわらげるための各企業調査をご提供しています。
これらはよくある内訳ですが、お困りのことがございましたら何なりとお申し付けください。

そのような段階からもどうぞご安心ください。不安をあおるのではなく、状況を整理して本当に必要な確認だけをご案内することを大切にしています。
企業調査は疑うためだけのものではありません。誤解を防ぎ、事実を整理し、適切な対応を選ぶためのものです。早めに状況を確認することで労務問題・契約トラブル・情報漏えい・信用毀損が大きくなる前に備えやすくなります。

「念のため」も必要ですが、経営や人事、コンプライアンスの現場でも必要とされるリスク対策となっています。「問題が起きてからの調査」だけでなく、不審な兆候がある段階での確認」も求められる時代です。

労働に関わる統計データ

厚生労働省・警察庁・帝国データバンク・個人情報保護委員会・独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）の公表資料などから、労働に関する数値を整理しました。
勤務実態や休職中の行動確認をめぐる相談は、単なる監視ではなく労務・安全配慮・事実確認の観点でも重要です。不正、漏えい、人手不足はそれぞれ独立した問題に見えて、現場では内部統制や情報管理の課題として繋がっています。

※いずれも2024年～2025年時のデータ

社員の素行・勤務実態の調査は、現場で起きている事実を丁寧に確認して会社として冷静な判断材料を得るための調査です。
対象者の行動確認で営業の外回り、出勤退勤の移動経路の把握、訪問先の確認、直行直帰、ケガや精神的な理由における休職中の行動、副業や兼業、競業の疑い、申告と実態のズレなど、社内では見えにくい部分を可視化します。業務時間中の行動傾向や第3者との接触の有無などを必要に応じて尾行・張り込み・撮影・ヒアリングなどを組み合わせて確認します。

「本当に問題がある社員なのか」は、机上の報告だけではわからないことが多々あります。事実を確認することで、懲戒を検討した注意や配置転換での対応など次の対応を適切に選びやすくなります。

社内不正の調査は、横領、経費不正、情報漏えい、顧客情報の持ち出し、競業行為など、企業の損害につながる問題を早期に把握して証拠と経緯を整理するための調査です。
不正や情報漏えいは発覚時にはすでに被害が拡大していることが少なくありません。横領や営業秘密の持ち出しなど企業内部で起こる問題について、事実関係の整理、証拠の把握、関係者の行動や経緯の確認を通じて被害拡大の防止と再発防止に繋げます。誰が悪いかを先に決めつけて動くと、社内の混乱や二次被害が大きくなることがあります。初動では証拠保全と事実確認を優先して必要に応じて弁護士・社労士・顧問先とも連携できる形に整えていくことが大切です。

社内不正の調査では、疑いをそのままにしないことが解決の第一歩です。事実が確認できれば適切な処分や再発防止策へ、誤解であれば早期に名誉回復と社内整理へ進めるため双方にとって重要な調査とも言えます。目的は「犯人探し」をすることではありません。実際には不正や問題行動の事実確認、被害範囲の把握、関係者の整理、管理体制の可視化、再発防止策の検討まで含めて対応することが重要です。

雇用調査は、学歴・職歴・住所・資格・メディアやSNS情報・などを確認して、採用のミスマッチや重大リスクを減らすための調査です。就職時・転職時といった採用時や、配置転換時の確認時にもよく利用されます。新規採用だけでなく、役員や管理職への登用時や配置転換時にも活用されています。面接での印象や応募書類だけでは見えにくいリスクを把握して採用判断の精度向上を支援します。

採用後に問題が見つかっても解雇や配置転換は簡単ではなく、入社後に問題が発覚した場合のコストは人件費や信頼低下まで広がる恐れがあります。 候補者の信用を傷つけるためではなく、企業と候補者の双方にとって納得感ある雇用関係を築くための調査という位置づけです。だからこそ採用前の段階で「盛られた履歴書があれば確認する」という姿勢が大切です。

採用時のバックグラウンドチェック・リファレンスチェックは、単に経歴詐称を見つけるためだけのものではありません。実際には応募者の申告内容の整合性、勤務態度、コンプライアンス意識と、入社後に表面化しやすいリスクの有無を事前に整理して採用の再現性を高めることが主な目的です。

企業の信用調査は、新規取引、継続取引、業務提携、投資、フランチャイズ加盟、M&A、債権回収前など 「この会社と本当に取引して大丈夫か」を判断するための調査です。会社登記簿だけではなく、探偵による実地での調査を含めた所在地の確認、事業の実態、風評、資金の流れなど、数字に表れにくい情報まで含めて確認します。

会社名やホームページだけでは見えない実態と支払能力といった信用を把握することが重要です。「決算書は悪くないから大丈夫」「ホームページがきれいだから安心」という判断は必ずしも十分ではありません。見た目には整って見える法人でも実際には実体が薄い、所在地にいない、関係先に不審な人物が出入りしているといったリスクが問題になることもあります。

企業信用調査・取引先調査の目的は、単に「登記がある会社か」を見ることではありません。実際には、支払能力、事業継続性、取引構造、管理体制、法的・信用リスクを総合的に把握して取引条件や与信枠の判断に役立てることにあります。

会社名や決算の数字だけでは見えない経営リスクは、しばしば代表者・役員・主要株主・関係先の背景に潜んでいます。各個人や、代表者・役員の信用調査は、会社そのものだけではなく意思決定を担う人物の背景を確認するための調査です。

代表者・役員の信用調査と背景は、単に人物の素性を知るためだけのものではありません。企業の外観が整っていても、代表者の経歴・過去のトラブル・交友関係・過去の評判・反社会的勢力との接点なども影響します。問題があれば採用や取引（提携）に大きな影響を与えることがあります。関係性まで多角的に確認して企業として許容できるリスクかどうかを判断するための、実務的なリスクマネジメントです。

「④会社の信用調査」もそうですが、会社と人物は切り離して考えるのではなく両方を合わせて見ていくことが重要です。代表者や役員の調査は、企業信用の調査の延長ではなくその中核だと言えます。

反社会的勢力のチェック（反社調査）は、採用、取引、業務提携などにおいて相手方や関係人物が反社会的勢力と関係していないかを確認するための重要な調査です。「明確な暴力団員かどうか」だけではなく、準構成員、フロント企業、過去の接点、グレーゾーン人物なども含めて慎重に見ていく必要があります。

警察庁によれば、2024年末時点で暴力団構成員および準構成員等の総数は1万8,800人。その内で構成員9,900人、準構成員等は8,900人です。人数は減少傾向にある一方で、表面化しにくい関与や匿名や流動型の犯罪グループとの繋がりなど見えにくいリスクへと変貌しています。単純なデータベース照合だけでは判断が難しいケースもあります。例えば、名義変更、法人格の使い分け、表向きの事業内容と実態のズレ、関係者を辿らないと見えない背景など複数の要素を組み合わせて見ないと判断しにくい場面もあります。

反社リスクは発覚した時点での損失が非常に大きいのが特徴です。契約解除や金融機関の対応から、SNSでの炎上で業務の負担やブランド毀損など事後対応の負担は大きくなります。だからこそ事前確認の意義が大きい分野です。

目的と法的根拠

探偵業における反社チェックは「社会的責任」であり「法的義務」です。

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ご相談前に整理しておくとスムーズなこと

• 社員や調べたい相手の情報
  （名前と勤務先だけでも大丈夫ですが、情報があると広い範囲で調べられます）
• 状況の経緯や違和感
• 何を確認したいのか（勤務の実態、接触者、相手方の信用、反社の確認など）

探偵社に相談するメリット

調査の流れ

徹底した個人情報の保護と秘密厳守

探偵業法では、契約前に重要事項を説明した書面の交付と契約後の内容明示書面の交付、 依頼者から「違法な目的に用いない」旨の書面を受けること、違法目的の依頼拒否、守秘義務、資料の不正利用防止などが定められています。

東京都の案内でも、探偵業法の目的は「業務運営の適正化」と「個人の権利利益の保護」にあると示されています。 そのため、安心して相談できる探偵社であるかを見極める際は、探偵業の届出・調査の説明・守秘義務を重視することが大切です。企業の内部情報や人事情報、取引先の情報といった機微な内容を扱うからこそ、守秘を徹底して慎重にご対応させていただきます。

お問い合わせ

法人のご担当者様へ

まずは、状況整理からご相談ください。
企業調査は疑いを強めるためではなく事実を整理して、会社として落ち着いて判断するためのものです。会社を守るため、社員を守るため、まじめに働く人が損をしないため、そして経営判断を後悔しないために必要な事実を整えていく作業です。

社員の勤務実態、休職中の行動、不正問題、情報漏えい、採用候補者の経歴、取引先の信用、代表者の背景、反社会的勢力との関係。どれも表面だけでは見えにくく、だからこそ不安になりやすいテーマです。
「調査すべきか迷っている」「どこまで確認できるのか知りたい」という段階でも、どうぞその段階からご相談ください。
東京都内をはじめ新宿駅周辺・西新宿・京王線沿線など、もちろん全国での企業様にもご対応可能です。