ストーカー対策の最前線。GPS装着の義務化で命を守る新時代

現代社会において、ストーカー被害は「誰にでも起こりうる」リスクへと変貌しました。
SNSでの不用意な発信やマッチングアプリの利用といった日常的な接点から、ある日突然、見えない影に執着される。これは単なる個人の不運ではなく、現代のコミュニケーションが生んだ歪みといえます。

「何よりも守られなければならないのは、被害者の命」

ストーカー問題は、年々社会を震撼させる凶悪事件へとなっています。
問題のひとつは、2024年3月に東京・池袋のサンシャインシティで起きた事件。
当時21歳の女性店員が、元交際相手の男に職場で刺殺されました。男は事件前に逮捕されて、釈放の際には警察に対して「もう近づきません」と頭を下げていたといいます。しかしその誓いは、被害者の命を救うことはありませんでした。

もうひとつは、神奈川県川崎市で20歳の女性が殺害された事件。
こちらも被害者本人や周囲から警察への執拗な相談が繰り返されていた末の悲劇となってしまいました。
これら2つの事件に共通するのは、次の事実です。

つまり、現行制度のもとで「警察が取り得る最善の措置」が講じられていたにも関わらず最悪の結末を迎えたということです。ここに現行のストーカー規制法が抱える「構造的限界」が浮かび上がっています。これこそ今の日本のストーカー対策に最も欠けている視点です。
書類上の「禁止命令」だけでは命は守れない。だからこそ今「加害者へのGPS装着の義務化」の案と加害者の歪んだ精神構造に介入する「更生プログラムの導入」という、2本柱の議論が加速しています。

露呈した現行ストーカー規制法の3つの問題

問題① 警告・接近禁止命令が「効かない加害者層」がいる

防犯アドバイザーの分析によると、警察から警告を受けた加害者の約8割は行為を断念する傾向にあります。逮捕や実刑、社会的地位の喪失といったリスクを天秤にかけてブレーキが働くからです。
問題は残りの約2割。この層は「一線を超えた」状態にあり、

• 逮捕されることを恐れない
• 実刑になっても構わない
• 自分の人生がどうなってもよい

という、いわば「絶望型・自暴自棄型」の心理に達しています。彼らにとって、書類で渡される「禁止命令」は紙切れに過ぎません。
警告で行為を断念する層が約8割。一方で、警告がまったく効かない「一線を超えた」層が約2割存在することが最大の盲点となっています。池袋・川崎の悲劇を生んでいるのは、まさにこの2割の層なのです。

問題②加害者へのカウンセリングがほぼ機能していない

現行のストーカー規制法では、警察が加害者に対してカウンセリングの受診を「働きかける」ことができます。しかしその実効性は低いのが現実です。令和5年（2023年）のデータを見てみましょう。

警察が働きかけた3,037人のうち、受診はわずか184人（5.6%）。残る94.4%は精神面の介入なしに社会に戻されている現状です。
警察が「治療を受けてほしい」と思っても、現行制度では「任意」である以上、加害者本人が拒否すればそれまでです。とりわけ、ストーカー加害者の多くに見られる「自分は悪くない、相手が悪い」「自分こそ被害者だ」という強烈な認知の歪みが、受診拒否を促進してしまいます。
結果として最も介入が必要な加害者ほど、最も介入から遠ざかるという、皮肉な構造ができ上がっているのです。

問題③ 被害者の「逃げる時間」を確保する仕組みがない

現行制度では、加害者の現在地はわかりません。
警察が「禁止命令」を出していても、加害者が今どこにいて、被害者にどれくらい近づいているのかは、誰にも把握できないのが実情です。警察による24時間体制の人的警護は、現実問題として不可能です。人的・予算的に成立しません。
となれば、被害者は

• いつ襲われるかわからない
• どこに加害者がいるかわからない

という、出口のない恐怖の中で生活せざるを得ません。「逃げるための時間」を作る仕組みが欠落しているのです。

韓国に学ぶ「電子プロテクター」で再犯率は9分の1へ

• 24時間でリアルタイム監視
  監視センターが常時、加害者の位置を追跡
• 禁止区域の設定
  被害者の自宅、勤務先、よく利用するエリアを「立入禁止区域」として登録
• 即時アラート
  加害者が禁止区域に侵入、または被害者に一定距離まで接近した瞬間、被害者の携帯端末に通知が届く
• 警察との連動
  機器破壊や緊急事態には、即座に警察が出動する体制

つまり、「位置の把握」+「リアルタイム警告」+「警察出動」の三位一体で被害者の身を守る仕組みになっているのです。
2023年8月時点では約4,700人がこの装着義務の対象となっており、すでに「実験段階」ではなく「定着した制度」として運用されているのです。

では、GPS装着義務化のメリット・デメリットは？

ここで 「ストーカー加害者にGPSを装着するメリットとデメリット」 を整理しておきましょう。

【メリット】被害者の命を守る5つの効果

【デメリット】議論を尽くすべき5つの課題

「依存症」としてのストーカー行為

ストーカー加害者の多くは、

• 自分は悪くない、相手の態度が悪い
• 自分こそが「振られた被害者」だ
• 相手は本当は自分を求めているはずだ
• 自分は悪くない、相手が悪いという認知の歪み

といった、強烈な認知の歪みを抱えています。
この歪みがある限り、本人が自発的にカウンセリングを受けようとする動機は生まれません。前述の通り警察が働きかけた3,271人のうち、実際に受診したのは184人（5.6%）に留まります。この現状について、「任意」によるカウンセリングには明確な限界があり、第三者機関が介入して義務的に医療・心理的アプローチを行う制度設計が急務と提言されています。

ストーカーは「依存症」で更生プログラムという第二の柱

民間が先行する「対話的介入」モデル

法整備が追いつかない一方、民間レベルではすでに興味深い実践が始まっています。

ある団体では、

• 加害者の同意を得たうえで、スマートフォンのGPSアプリを活用
• 支援者が加害者の位置情報を共有
• 「禁止区域」へ近づくなど不穏な動きがあれば、即座に本人へ電話して制止
• 孤立を防ぐためのコミュニティに参加させ、執着の沈静化を促す

といった、対話的・能動的な介入を行っています。これは、GPSとカウンセリングを組み合わせた民間版の「攻めの防犯モデル」とも言えるものです。

自民党が提言するストーカーへのGPS装着の制度

自民党の「緊急提言」の主な内容

想定される今後の論点

提言を実際の法律に落とし込む段階では、次のような論点が議論されることになります。

つまり日本は、

• 韓国型のハード対策（GPS）
• 更生プログラムのソフト対策（カウンセリング・治療）
• プライバシー保護のための第三者機関

の3つを組み合わせた、独自の「ストーカー対策制度」を作ろうとしていると言ってよいでしょう。

探偵社の現場視点から — 法整備を待つ間に「いま」できること

ここまで、自民党の提言、韓国の事例、依存症としてのストーカー行為、更生プログラムの必要性や制度面の議論を見てきました。「攻めの防犯」は、政治の議論であると同時に被害者一人ひとりの日常レベルでも始められる戦い方です。

ストーカー事案は、結局のところ「何が起きたか」を客観的に示せるかどうかで、警察・司法の対応スピードが大きく変わります。LINEのスクリーンショット、通話記録、目撃情報、防犯カメラ、行動記録。これらを第三者の視点で精緻に積み上げる作業が、加害者の行動を抑止して、最終的にはGPS装着のような強い措置に結びつける「土台」となるのです。

Q&A

まとめ「罰するだけでなく、治す社会へ」

ストーカー対策は、ついに「事件が起きてから動く防犯」から「事件を起こさせない攻めの防犯」へと大きく舵を切ろうとしています。
GPSという物理的な障壁と、更生プログラムという心理的な障壁。その2つが交わる場所にこそ、これからの日本社会が築くべき新しい安全網があります。ストーカー問題はもはや古典的な男女の恋愛トラブルの延長線上になく、SNSによって見知らぬ他者とも容易に接続できる現代において、誰もが一方的な執着の対象になり得る社会リスクでもあります。

「事件が起きてから動く」というこれまでの防犯のあり方は、池袋や川崎の事件のみならずこれまでも指摘されてきました。今、求められているのは、加害者の執着に能動的に介入して連鎖を断ち切る「攻めの防犯」への転換であります。ストーカー加害者にGPSを装着する法律案について、大きな前進と言えるでしょう。