日本企業の情報漏洩が止まらない、2026年のサイバー攻撃20事例の解説

また情報漏洩のニュースだ

ここ1～2年、日本企業のサイバー攻撃や個人情報漏洩についてこのように感じる機会が増えました。
大手企業、上場企業、金融機関、食品メーカー、物流会社、IT企業、外食チェーン、エネルギー会社。これまで「サイバー攻撃」と聞くと特別な技術を持つ一部の企業だけが狙われるように思われていたかもしれません。しかし、現在の状況は大きく変わっています。

セキュリティが抜かれる脅威トップ3

2026年のIPA（IT国家戦略を技術面・人材面から支える独立行政法人の情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威」では、組織向けの脅威ランキングが以下の通りとなりました。
組織向けの脅威ランキング1位が「ランサム攻撃による被害」、2位が「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」、3位が「AIの利用をめぐるサイバーリスク」となりました。

🥇 1位 「ランサム攻撃による被害」（4年連続1位）

🥈 2位 「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」（4年連続2位）

🥉 3位 「AIの利用をめぐるサイバーリスク」（初選出）

つまり、現在の企業セキュリティでは「自社のシステムだけを守ればいい」という考え方では不十分な時代となっています。
自社のネットワーク、クラウド、Webサービス、従業員のアカウント、委託先、子会社、取引先、さらにはAIサービスまで、企業活動そのものが攻撃対象となっています。

また、個人情報保護委員会の年次報告では、個人データの漏えい等事案は過去最多ペースで推移して委託先からの漏えいでは原因の6割超を不正アクセスが占めるとされています。

2025年度の個人情報保護委員会が処理した、個人データの漏えい等事案は17,139件。不正アクセス等、不正な目的による漏えい等は3,822件というデータもあります。不正アクセスの原因として、VPN機器やECサイトの脆弱性、推測されやすいID・パスワード、データベースのアクセス制御設定ミスなどを挙げています。

日本企業20社から見る「情報漏洩の原因事例」

2025年～2026年を中心に実際に公表された日本企業20社の事例を比較します。
ただし「情報漏洩」という言葉には注意が必要です。
本記事では、

• 実際の漏洩が確認されたケース
• 漏洩した可能性が否定できないケース
• 第三者が情報へアクセスした可能性があるケース
• 委託先を通じて情報が流出したケース
• 元従業員による不正持ち出し

などを可能な限り区別して記載します。
「100万人分の情報漏洩」と「100万人分の情報漏洩の可能性」は同じ意味ではありません。この違いを理解することが、企業の情報セキュリティを考える上で非常に重要です。

そもそも、情報漏洩の原因は何なのか？

情報漏洩というと「ハッカーに侵入された」というイメージを持つことが多いでしょう。
しかし実際には原因は1つではありません。ここでは、実際の企業事例をもとに攻撃者がどのように企業へ入り込むのかを整理します。
具体的な手順と、その手口に分けると、次のようになります。

①不正アクセス

②ランサムウェア

③サプライチェーン・委託先経由

④内部不正

⑤システムの設定ミス・運用ミス

なぜ、これほど情報漏洩が起きる？

残念ながら1つの原因だけでは説明できません。
現在の企業は、以前とは比較にならないほど大量のデータを扱っています。顧客情報、購買履歴、問い合わせ履歴、従業員情報、契約情報、営業情報、決済情報、技術情報など、企業の中には攻撃者にとって価値のある情報が大量に存在します。

さらに、

社内システム
↓
クラウド
↓
SaaS
↓
スマートフォン
↓
リモートアクセス
↓
外部委託先
↓
子会社・取引先

このように企業システムそのものが複雑になっています。
つまり、
ITが便利になった一方で「守らなければならない入口」も増えたということです。さらに攻撃者側も変化しています。

現在のサイバー犯罪では、脆弱性を探す人、侵入する人、情報を盗む人、ランサムウェアを実行する人などが分業化されるケースがあります。そのため「非常に高度な技術を持った1人の天才ハッカーが会社を攻撃する」というイメージだけでは、残念ながら現在の脅威を説明することは難しくなっています。

では、企業は何をすればいいのか？

重要なのは、
「絶対に侵入されない」という考え方から、「侵入されても被害を最小限にする」という考え方へ変えることです。

①脆弱性を放置しない

最優先の1つです。
個人情報保護委員会も、不正アクセスによる漏えい等の原因として、VPN機器やECサイト等の脆弱性が公開され、対応方法が提供されているにもかかわらず放置されていたケースを挙げています。

企業は、

資産を把握する
↓
脆弱性を把握する
↓
優先順位を付ける
↓
修正する
↓
修正できたことを確認する

というサイクルを作る必要があります。

②IDとパスワードを守る

攻撃者にとって、正規のIDとパスワードは非常に価値があります。
対策として、

• 多要素認証（MFA）
• 強固なパスワード
• パスワードの使い回し禁止
• 特権アカウントの分離
• 不要アカウントの削除
• 退職者アカウントの即時停止
• ログイン監視

などが必要です。

③EDRなどで「侵入後」を監視する

従来型のウイルス対策だけでは、現在の攻撃に十分対応できない場合があります。
アサヒグループHDも、再発防止策としてEDRの設定強化、ログ分析、監視・遮断の自動化などを挙げています。

重要なのは「入口で防ぐ」だけではなく「侵入された後、何が起きているかを発見する」ことです。

④ネットワークを分離する

1度でも侵入された場合、攻撃者が社内のあらゆるシステムへ移動できる状態は危険です。
例えば、

⑤バックアップを「攻撃者から守る」

ランサムウェア対策では特に重要です。
単に「バックアップを取っています」だけでは不十分です。

もし攻撃者が管理者権限を取得して、データとバックアップの両方を削除・暗号化できてしまえば、バックアップは存在していても復旧に使えません。
そのため、

• オフラインバックアップ
• イミュータブルバックアップ
• 別環境へのバックアップ
• バックアップへのアクセス制御
• 定期的な復旧テスト

などを考える必要があります。

⑥委託先を「自社の外」と考えない

ここが今後ますます重要になります。
委託先について、

まで確認する必要があります。
「委託したから、あとは業者に任せる」という考え方では危険です。

「情報漏洩＝個人情報」ではない

企業が守るべき情報は、氏名や住所だけではありません。
本当に重要なのは「どの情報が漏れたら事業に致命的な影響が出るのか」を把握することです。

現代では「攻撃を受けない会社」だけではなく「攻撃を受けても立ち直れる会社」を目指す必要があります。

AI時代の情報漏洩

2026年に企業のセキュリティを考えるなら、AIも無視できません。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が組織向け3位として初めて選ばれました。

想定されるリスクは、

・生成AIへの機密情報入力
・AIサービスからの情報流出
・AIエージェントへの過剰な権限付与
・AIを利用したフィッシングメール
・AIによる攻撃手法の高度化
・ディープフェイク

などです。
これからは「社内の人間が情報を外へ持ち出さない」だけではなく、
「社員がAIに入力した情報が、どこへ送られ、どのように利用されるのか」まで考える必要があります。

企業が確認したい10項目

最後に、企業の経営者・情報システム担当者が確認しておきたい項目を整理します。

セキュリティチェックリスト

• インターネットからアクセス可能なシステムをすべて把握しているか
• VPN、FW、Webサーバーなどの脆弱性を定期的に確認しているか
• 重要アカウントにMFAを導入しているか
• 退職者・異動者のアカウントを適切に管理しているか
• 管理者権限を必要最小限にしているか
• EDRなどで端末・サーバーを監視しているか
• ネットワークを適切に分離しているか
• バックアップを攻撃者から保護しているか
• 委託先・SaaS事業者のセキュリティ状況を確認しているか
• サイバー攻撃を受けた場合の対応訓練を実施しているか

この10項目のうち、1つでも「わからない」がある場合はそこがセキュリティ上の課題になっている可能性があります。

まとめ「情報セキュリティは、経営の最重要課題」

ここ1～2年の日本企業の情報漏洩事例を見ていくと「セキュリティ対策が甘い企業だけが被害に遭っている」と単純に結論づけることはできません。
むしろ、IT環境の複雑化や大量の個人情報、リモートアクセス、委託先やクラウドの問題へと多岐に渡り複数の要因が重なっています。そして攻撃者が狙っているのは、必ずしも「個人情報」だけではありません。企業の営業秘密、従業員情報、顧客情報、認証情報、システムそのもの、そして事業継続能力までが攻撃対象になっています。

特に2026年の状況を見ると、

• ランサムウェア
• サプライチェーン攻撃
• 脆弱性の悪用
• 内部不正
• AIをめぐる新たなリスク

を個別に考えるのではなく、1つの企業リスクとして考える必要があります。
そして最も重要なのは、

「絶対に侵入されないシステム」を作ることだけを目標にしないことです。

現実的には、攻撃を完全にゼロにすることは困難です。
だからこそ、

侵入を防ぐ
↓
侵入を早く見つける
↓
攻撃者の動きを止める
↓
被害範囲を限定する
↓
安全なバックアップから復旧する
↓
事業を再開する
↓
原因を分析する
↓
再発を防ぐ

という「防御・検知・対応・復旧」の全体を設計することが重要です。
情報セキュリティは、もはや情報システム部門だけの問題ではありません。顧客の信頼、企業のブランド、取引先との関係、売上、物流、生産、そして会社そのものの事業継続に関わる、経営上の重要課題です。日本企業の情報漏洩が相次いでいる今、問われているのは「攻撃を受けたかどうか」だけではありません。

攻撃を受けたとき、どれだけ早く気づき、どれだけ被害を小さくし、どれだけ早く事業を取り戻せるか。
これこそが、これからの企業に求められるセキュリティ対策の本質ではないでしょうか。